下水道技術検定（1種～3種）- 地方共同法人日本下水道事業団

その他下水道
2021.02.23

昨日は、日本下水道事業団が行っている、下水道管理技術認定試験（管路施設）の資格試験についてご紹介しました。

下水道管理技術認定試験（管路施設）- 地方共同法人日本下水道事業団 | 有限会社有田産業WEBサイト有限会社有田産業WEBサイト (arita-sangyo.co.jp)

本日は、地方共同法人の日本下水道事業団が、毎年一回全国の主要11都市で行っている下水道技術検定の資格の一つ、「下水道技術検定（1種～3種）」をご紹介します。

配管パイプの背景素材

以下、日本下水道事業団のHPからの抜粋ですが、

下水道の設計、工事の監督管理及び維持管理については、下水道法及び下水道法施行令により、学歴に応じた一定の下水道実務経験を有する者に行わせなければならず、事業を実施するにはこのような有資格者を確保する必要があります。

技術検定は有資格者の早期確保などを目的に創設された制度で、合格した場合下水道法第22条の資格取得について必要とされる実務経験年数を短縮する特例が認められています。

また、下水道維持管理業者登録規程（昭和62年建設省告示第1348号）により登録しようとする業者は、第3種下水道技術検定に合格し、所定の実務経験年数を有する者を登録しようとする営業所ごとに置くこととするとともに、包括民間委託にあたっては、民間事業者が下水処理場等の運転操作等の維持管理を行うので、民間事業者が地方公共団体の補助者となる仕様発注方式とは異なり、民間事業者側に下水道法施行令第15条の3の有資格者を置くことが求められています。（平成16年国都下管第10号下水道管理指導室長通知）

なお、国土交通省は、維持管理「業務の委託にあたっては、民間事業者側に運転管理、水質管理等の各業務分野ごとに有資格者の配置を求めるなど、積極的に民間事業者における有資格者の活用を図ること」（平成17年国都下管第13号下水道管理指導室長通知）と指導しています。

技術の内容に応じて「第1種技術検定」「第2種技術検定」「第3種技術検定」の3つの区分があります。

令和2年度までの合格者は59,475人となっています。

下水道技術検定について｜技術検定・認定試験｜地方共同法人日本下水道事業団　-Japan Sewage Works Agency (jswa.go.jp)

第3種で言うと、合格率は平成28年から令和2年の過去5年間で、23％から33％の間で推移しているようです。