浄化槽の設置基数 – 環境省
さて、突然ですが、日本全体の浄化槽の設置基数ってどのくらいあるか？
皆さまご存じでしょうか。
なかなか、その情報元にアクセスすることがないかもしれませんので、ここで一つご紹介します。
浄化槽の管轄は環境省になるので、環境省HPにアクセスして、直近の浄化槽の設置基数とこれまでの推移について調べてみました。
環境省_令和元年度における浄化槽の設置状況等について (env.go.jp)
表1から平成30年度末の全体の浄化槽設置基数が約757万基あることが分かります。
表1 令和元年度末時点における浄化槽の設置基数
※環境省HPより
その内、汚水を適正に処理できる合併処理浄化槽(以下、合併)が約382万基。汚水が適正に処理できない単独処理浄化槽(以下、単独)が約375万基となっています。
この数字を見て皆さんはどのように感じましたか？
意外と、「単独が残っているんだなー」と感じないでしょうか。
単独と言うのは、トイレの汚水のみを処理していて、キッチンや洗濯、お風呂場の排水は未処理のまま側溝に流れて、川・海に流入していきます。
一方で、合併は下水道(下水処理場)とほぼ同等の水処理能力があることが公的に認定されていて、トイレ、キッチン、洗濯、お風呂場の汚水を処理することが出来ます。
そのような単独が未だ、日本全体の半分も残っている現状があることは社会的課題です。勿論、政府はそのことを十分理解しており、その手は打っています。汚水処理という同じ目的がある以上、単独の転換は急務であると思います。
次は、図2を見てみますと、浄化槽全体の設置基数は減少傾向が続いていましたが、ここ10年間では横ばいの状況です。
図2 浄化槽の設置基数の推移
※環境省HPより
これまで、全体で見れば合併の方が単独より少ない状況が続いていましたが、今年度からの統計で合併が単独の基数を上回っています。
しかし、以前、単独の割合は日本全体の約半分を占めており水質悪化や周辺環境の汚染が懸念されています。
過去30年間の間では単独が大きな割合を占めていましたが、政府の単独から合併への転換政策の効果が徐々に目に見える形で結果が出てきていることが分かります。
単独が多い地域は、側溝や周辺環境のヘドロ化が現場では確認されています。
どうしても水質が安定しないので、側溝（ドブ）が閉塞し行政フォローが行き届かないまま、手がつけられないという状況が多々あります。
そこで、国交省・環境省・農林水産省の合意の元、都道府県構想策定マニュアルという汚水処理の構想が打ち出されており、今後10年間で汲み取り（所謂、ボットン便所）や単独を合併へ転換もしくは下水道へ接続することを「義務付け！」とまではいかないものの、その形を”概成※”しなさいと号令がかかっています。
※概成とは・・・おおむね出来上がること、ほぼ完成に近づくこと
マイルストーンとしてのタイムリミットは既に賽は投げられているので、後は各市町村が政府の方針に沿った、合併への転換・下水道への接続といった汚水処理計画が打ち出されていくことを弊社としても期待しています。
本日は、日本全体の浄化槽の設置基数とその推移等をご紹介しました。
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