職場環境に関する従業員アンケート結果報告!(2026年5月実施)
有限会社有田産業では、2013年より自社主導のデジタル化「DIY型DX」を推進し、5年前の、【17:00退社】、【日曜日のみ休み】から2026年4月より【16:30退社】および【完全週休2日制(土日祝休み)】となりました。
導入後、1ヶ月が経過した2026年5月、これらの取り組みが社員の働き方や意識にどのような変化をもたらしたかを検証するため、社内アンケートを実施しました。会社の「現在地」をありのままにお伝えするため、その結果を広く外部に公開いたします。
【調査概要】
| 実施時期 | 2026年5月 |
| 調査対象 | 正社員18名 (※勤務形態の異なるパートタイマー1名を除く) |
| 回答者数 | 17名 (※未回答1名を除く) |
| 有効回答率 | 94.4% |
主要指標サマリー
アンケートから見えてきた、働き方改革とDXをまとめています。
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100%
DXによる業務効率化を実感
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65%
「以前より働き続けたい」と回答
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57%
帰宅時間が30分以上早まった
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78%
ベテラン社員が「環境改善した」
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47%
「家族と過ごす時間」が増加
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41%
「自分の時間」が増加
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1.労働環境の評価
長年当社の変化を見てきたベテラン層、そして近年の改革期に入社した若手・中途層の双方から高い評価を得ています。
| 区分 | 評価 | 割合・状況 |
|---|---|---|
| 2020年以前入社(ベテラン層) | 改善した | 78% |
| 2021年以降入社(若手・中途層) | 働きやすくなった | 大多数が肯定的な回答 |
長年の手書き文化やハードな労働環境を知るベテラン社員の約8割が「改善した」と肌で感じており、入社当初からデジタル環境が整っている若手・中途社員も、継続的なアップデートを高く評価しています。
2.DX(デジタル化)の効果と歩み
有田産業が取り組んできた「DIY型DX」は、現場の声をカタチにした実用的なシステムです。今回のアンケートでは、回答者全員(100%)が「効率化を実感している」と回答しました。
| 回答選択肢 | 割合 |
|---|---|
| 大幅に効率化された | 47% |
| やや効率化された | 53% |
💡 これまでの主な「DIY型DX」導入実績
- ミスターアクアの導入(2017年〜) それまで紙ベースだった点検記録や顧客台帳を一挙にデジタル化。社内に存在していた「情報孤立ポイント3箇所」を完全にゼロにし、情報共有の土台を作りました。
- TKCシステムの連動(2021年〜) 月次決算や入金管理をリアルタイム化。会社の財務データを可視化し、スピード経営を可能にしました。
- Googleマップを活用した顧客可視化 3,808件にのぼる大切な顧客データをマップ上へ担当者別に可視化。日々の巡回ルートを最適化し、移動時間を大幅に短縮しました。
- Synology Chat + AI技術継承(2025年〜) 社内SNS「Synology Chat」と独自AIを連携。全社員の利用率は100%を誇り、社内の情報共有だけでなく、熟練の技術や知識の「AI継承」を進めています。
- SNS発信による採用戦略(2026年〜) Instagramの閲覧数は約28倍に成長。現在、採用への応募者は全員がホームページやSNSを経由してきてくれるようになり、ミスマッチのない採用に繋がっています。
3.エンゲージメント(働き続けたい気持ち)
会社の労働環境改善やDXの取り組みは、社員の「ここで長く働きたい」という気持ちにも直結しています。
全体の65%が「以前より働き続けたいと思うようになった」と回答しました。
「労働条件や福利厚生など、社員の事を考えていただいている」
4.「16:30退社」がもたらした生活の変化
2026年4月からスタートした「16:30退社・完全週休2日制」。実際に社員のライフスタイルはどのように変わったのでしょうか。
帰宅時間はどう変わった?
約57%の社員が「帰宅時間が30分以上早くなった」と回答。夕方の早い段階で帰宅できるようになっています。
増えた時間を何に使っている?
- 家族と過ごす時間が増えた:47%
- 自分の時間(趣味や休息)が増えた:41%
「仕事が終わってからでも子供を迎えに行ける」「夕食を家族揃って食べられる」「趣味に費やす時間ができた」など、プライベートの充実が仕事へのモチベーションへと循環しています。
5.現状に満足しない:見えてきた課題(不安の声 35%)
私たちは、今回のアンケートで挙がった「課題や不安の声(35%)」を非常に重要視しています。ポジティブな面だけでなく、これらの本音に向き合うことこそが真の働き方改革だと考えているからです。
| 社員から挙がった不安・課題 | これからの有田産業の対応方針 |
|---|---|
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