浄化槽の補助金｜指宿市の対象と条件

指宿市にお住まいの方から、「浄化槽を新しくするとき、補助はあるの？」というご質問をよくいただきます。指宿市にも、浄化槽の設置に対する補助制度があります。

この記事のポイント

制度の名前は「合併処理浄化槽設置整備事業補助金」です。
下水道が通っていない地域の既存の住宅で、単独処理浄化槽や汲み取り便槽から、10人槽以下の合併処理浄化槽に替える場合が対象です。
補助額や条件は年度ごとに見直されます。申請の前に、指宿市のページで最新の内容を確認してください。

指宿市の浄化槽補助金とは

正式には「合併処理浄化槽設置整備事業補助金」といいます。窓口は指宿市の環境政策課です。

合併処理浄化槽設置整備事業補助金｜指宿市

どんな方が対象になるの？

市の案内によると、対象は、下水道の認可区域の外にある既存の住宅（住宅部分の床面積が2分の1以上ある店舗付き住宅も含みます）で、単独処理浄化槽または汲み取り便槽を、処理対象人員10人槽以下の浄化槽に取り替える方です。

もう少し簡単に言うと、次の3つがそろえば、補助の対象になる可能性があります。

下水道が通っていない地域の住宅である
いま、単独処理浄化槽か汲み取り便槽を使っている
新しく設ける浄化槽が、10人槽以下である

このほかにも細かな条件があります。たとえば、新築や建て替えの場合の扱いは、制度によって異なります。ご自宅が対象になるかどうかは、工事を始める前に、必ず市へご確認ください。

補助の金額は？

補助の額は、浄化槽の人槽や、撤去・配管工事の有無などによって決まっており、年度ごとに見直されます。最新の金額は、指宿市のページに掲載されています。

補助の手続きは、一般的に、工事の前に申請し、工事が終わったあとに検査を受けて、補助金が交付されるという流れです。工事のあとからでは申請できないことが多いため、早めに市へご相談ください。（詳しい手順は市のページでご確認ください）

下水道と浄化槽、どちらが向いている？

下水道は便利ですが、整備にも維持管理にも大きな費用がかかります。人口が減っていくなかで、将来の費用の負担が心配されています。

下水道と浄化槽のどちらが経済的かは、人口の密度によって変わるといわれています。環境学者の中西準子氏は、著書『水の環境戦略』（岩波新書、1994年）で、1ヘクタールあたり約40人以下の地域では、下水道より浄化槽のほうが経済的に有利になると述べています。また、北海道大学の研究員だった遠藤誠作氏も、下水道と浄化槽の採算ラインを、1ヘクタールあたり40人程度としています。

下水道は、戦後の経済成長のなかで、豊かさの象徴として急速に整備されてきました。そのため、新しい管と古い管が入り混じっています。つくった分だけ、維持や更新の費用が必要になり、それは税金などの形で私たちの負担に返ってきます。

人口が減るということは、行政に求められるサービスの量も変わっていくということです。その先を見据えた判断が、これからますます大切になると私たちは考えています。